求職中。生活コストを下げる過程では、一時的にコストが増大する。

収入が激減して
生活コストを低くすることは、必要なんだけど
それが
出来ない社会システムなんですよね。

例えば
１，携帯を安価な固定費用（月々の料金）にする過程では
解約費用ー加入費用そして、加入過程で前加入と新規加入の二重払いが発生する月が
出てくる可能性がある。
２，クレジット支払いは、１−２ヶ月遅れての出費となる。
３，国民年金や国民健康保険は、減額申請の過程で１−２ヶ月遅れとなりその間の出費
がある。
４，電気料金、賃借料（駐車場や家賃）を下げる過程では、引っ越し費用や
支払い１−２ヶ月遅れのクレジット払いや口座引き落としによる出費がある。

だから
特に家族もいない独身者が無職や求職になると
ある程度の貯蓄（６ヶ月から1年程度の受取り給与額）が必要なのだ。
それも
景気が悪い時期では、即消えていく。また病気などの場合は
保険等に加入してない場合もっと深刻化する。

この次の段階（コスト削減後の生活や新たな職業）への繋ぎを行政は
考えてくれれば、ある程度生活保護への転落は防げるのだが
今の社会制度や行政システムは、予防よりも結果に対しての行動となっている。
（警察や防衛、消防なども基本は予防行動よりも結果始末行動である。）

明日は、選挙だ。
選択肢がない。ほんと、自民党しか運営能力がないのが示されたバブル崩壊後の
20年だ。（その自民党でさえ、官僚システムにいいように引きづられている。）

まずは、自分の足元から固める年末から来年になりそうである。