200万住宅的税制改革「消費増税より若者優遇を＝格差解消訴え―ピケティ氏会見」

ピケティ氏の著作本は読んでないんだけど
富める者がますます富む。という構造は資本主義の根本的なものですな。
今までは
この格差が最大級になった時に戦争が起こって
一旦、チャラになるということもあったんだけどね。
それと
日本は、資本主義でなくて会社主義的税制制度だったから
富む利益は会社に蓄積されてきたんですよね。
が
これも時代の流れで歪みが出てきている。
（市場は、投機的要素もあるんだけどね。ここで戦うしか
この格差を逆転することが出来ない社会の誕生かな。）

前のBlog（スマッチ）でも税制について書いたんだけど
基本
所得税は、０
相続税は、一定以上は全額税徴収
法人税は、０
ただし、配当に一定率の徴収
不動産税は、一定以上の資産保有に税徴収
というのを書いた。
で徴収は、全部％での徴収なので
税務署は、調査部門だけ残して廃止（どうせ国民総背番号制になるんだし）
（地方税も廃止）
で
事務手数を極力０にする。（今の行政も税務と保険部門を合体させ簡易な
税制にすれば人員など半分以下になると思うよ。）

そろそろ、預金にマイナス金利も導入することを考えないといけない。とも
思う。
（これも一定額以上。まっ。一千万の預金保証金額を目安にするといいと思う。）

頑張ったから格差が出たのでなく
富を受け継いだから格差が出たという状態から

頑張ったら生きている間は、富。
死んだら後の者は、必要以上は自分が頑張れという社会への転換を
図らないと
たぶん、ますます格差は広がり、そして、この格差により
争いと不安定な社会の登場となる未来は、もう目の前にレールとして敷かれている。

一応、日本の今の政府はこれをなんとかしようとしているよ。
世代間の格差を贈与税や相続税をさげて富を高齢者から若い世代へ移転させようと
している。（少なくとも若い世代はお金を使うからね。）
それと共に、日本の税制は歪んでいるからね。
消費税ですべてを解決しようとするには無理があると思う。

こんなことを10年前からBlogに書いていたんだなぁ。
あの頃、200万住宅なんていうと馬鹿にされていたけど
住宅の価格はあまり違わないけど
中古や田舎の不動産市場は、だんだん200万住宅的になっているよ。（笑
そして、生活も年収200万世帯が増えている。

参照
消費増税より若者優遇を＝格差解消訴え―ピケティ氏会見 （時事通信） - Yahoo!ニュース: