なぜ、100坪以下の平屋での住宅を考えるか？。（資産課税の強化による社会保障維持）

まっ。余程の都会じゃないと相続なんか関係ないんだけど
それでも
都市近郊に土地があるなら、ちょっと考えておいてもいい。

相続関係の特例
小規模宅地の特例＝来年から100坪（330平方メートル）以下
で、課税価格の8割を引いてくれる。

現在の税金の用途の中で大きく増大しているのが社会保障関係です。
そして
社会給付、直近は2.5兆円/年の増加です。（増加分がです。）
2.5兆円は国の税収の5%を超えるわけです。消費税1%分です。
消費税5%から8%にしても3年で足りなくなります。
消費税増税だけでは、補いきれません。（それに反発も強くなるでしょう。）
社会保障費の抑制と共に
税収をどこに求めるか？。
相続税の強化と世代移転を現在政府は進めています。
次は
資産税強化だと思います。
配当や株等の売却益課税強化。（企業の資金需要とか成長との兼ね合いもあるけど）
これらは、ナンバー制が今年度末施行となる予定ですけど
全然、行政でも準備が進んでいません。
が
いずれは、強化の方向は変わらないでしょう。
そして
社会保障の抑制は、社会保障給付上限制限がやがて日本では俎上に上がると
思います。（低所得者の増大と格差の拡大そして有権者の割合と平均と同等を求める
国民性からね。）

資産は維持できる規模を所有する。所有＝コスト（経費）なんです。

参照
No.4124　相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）