同意見です。消費税増税後の税収は減っている現実を見ていない政府（ドンキホーテ社長。消費税はむしろ5％に戻すべきだった 再増税までに法人税率を下げ給料へ回せ）

私が、自営業を昨年末閉めたのは、
今の景気が少なくともアベノミックス景気の第一弾としてピークを
迎えたと思ったから
景気の悪い時に閉めるのは、今回以上の負荷がかかる。
（だって、相手（取引先や外注先）の懐が少しでも余裕が
あるか、または汲々としているかで、対応も違ってくるからね。）

で、消費税について
５％から８％になった。（中小零細企業は、たぶん資金繰りが少し楽に
なった昨年。が今年の3月個人事業者は、増税の大きさに驚くだろう。
6割も消費税が増えているからね。（単純に））
まず
１，政治家と公務員の給与は昨年6月に削減（震災負担）を止め、逆に増えている。
２，１は、官僚の取り込みと公務員給与から消費を増やすという目的を持っての行動。
３，民間の中小零細企業まで給与増額が波及するまでのタイムラグ（時間差）は
景気が良かっても1-2年はかかる。
４，その前に消費税が上がる。と私は思っている。
５，団塊世代＝年金世代の増加は、社会給付削減への抵抗圧力となる。（一票の価値は
高齢者が握っている。）
６，歳出削減の一番は、行政の人件費（特に中高年）を民間基準にすること。
（これは、算出基準を中小零細企業5人以上の給与も算定基準に入れるだけでいい。
現在の算出基準は
企業規模100人以上の民間平均を基に計算しているとしていますが、この人事院の給与勧告の対象となるのは一般職の非現業国家公務員約３０．３万人で、公務員総計約４０４．４万人の極一部です。独立行政法人などは、独自に給与を決めることが出来るのです。）

まっ。200万住宅は、違う方向で生き残りを図ります。（笑

転記
それはね、10％特有の怖さです。つまり、消費者は8％は暗算しにくいが、10％はパッと暗算できるということです。

当社の経常利益率は約6％だから。そのマイナスの影響は極めて大きいですよ。

「痛みを我慢して、皆さんご負担ください」とは言うけど、「痛みを我慢して、歳出を減らしましょう」とは誰も言わない。

参照
消費税はむしろ5％に戻すべきだった 再増税までに法人税率を下げ給料へ回せ――安田隆夫・ドンキホーテホールディングス代表取締役会長兼CEO