2018年3月12日月曜日

「雇い止め」有期契約労働者の「無期転換ルール」前に増加って?。

いや、雇い止めする企業って未来を見てないんじゃないの?。

現在の労働市場を見ると
そのうち、労働力不足の深刻化は避けれない問題として出て来る。

企業(経営者)側から見ると
1,移民政策の推進
2,新卒者の囲い込み
3,技能研修生(東南アジア主体)
を選択しないといけない状態になると思うが
1は、社会規範の崩壊と社会保障制度の崩壊
現在も進んでいる5から10%の高所得者と90%の低所得者の
二極化から(中間所得者層の激減)低所得者(有権者)からの反発も
あり、なかなか表面的には無理
2は、絶対数不足から労働条件の変更(ノルマとかサービス残業などが
減少する。これには、弁護士界の数が多くなったので労働案件も手がける
ようになる。(消費者金融の過払い金案件は今後少なくなるので))を伴う
ので企業収益は落ちる。
3,今は、中国人からフィリピン、マレーシア、ベトナムとなってきているけど
やがては、アフリカとか中近東主体になる可能性もある。
(が、ここまで進むと逆にコスト高になる可能性が高い。
日本人は、義務教育と均一性があって、低賃金労働者の質が世界一高い。
道徳とか言葉遣いなども最初ダメでも修正がしやすい。
が、多国籍者を雇うとなるとその過程の費用が高くなる。)

イオンとか大手スーパーがセルフレジを導入しているけど
あれを見ても
「日本の消費者は、学んできちんとやってくれる。」という前提で
コストを消費者へというのが見えるけど
これ
外国で導入したら
たぶん、勝手にレジを通さずに持ち帰るとか
乱雑にレジを扱う。など問題は多発するはず。

だから、中国とかアメリカなどは、「消費者は、学ばない。」を前提に
システムを組んでくる。その一例が
今、日本も導入はじめているバーコード決済。

時代によって
生産者が強い時代。売る側(商売)が強い時代。消費者が強い時代。
などあるけど
今後は
労働組合が強く運動しない時代だけど
労働者が強い時代が来ると思う。

強いといっても100%でなくて、どの時代もせいぜい強い側が
60%位の発言力を持っている時代だと言ってもいい。
(だから、力関係により、発言力が弱くなる時もある。)

団塊の世代は、労働者の数も多くて
企業は、雇った人を選別できた時代
(企業内ルールについてこれない人は解雇(やめていい。)
残った者をさらに強固な組織として築く。

でも今は
雇った人を教育して育てる時代
だから
簡単にやめられるとそのコストで企業が潰れる時代。
(大企業と中小零細企業の勤続年数の差は大きい。)
「無期転換ルール」を適応させるのと
「雇い止め」を適応させるのを
数年後、コスト計算してみたらいいと思う。
「無期転換ルール」適応で人件費が上がると思っている企業が
多い今だけど、それは違うと思うね。

私も契約社員(現在は、1年更新の有期雇用契約)だけど
あと2年して「無期転換ルール」か、有期雇用契約更新か
どちらでもいいと思っている。

簡単に辞めさせることが出来るなら
簡単に辞めることも出来るんだから。

参照
雇い止めで相談急増=無期転換回避か、悪質ケースも

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