「月17万円でも苦しい…「理想の貧困」の誤解、家計簿でくつがえす」を読んで

だから200万住宅でいつも吠えているのは

住居費を1万−2万円になる生活の構築や政府の住宅政策の変更

これがすべての解決の一歩だと思うんですよ。

その為に

地方中核都市近郊で100坪未満の土地で20坪程度の平屋

というのが現状

収入面ー学校、病院等の公共施設ー自家栽培等の食料の補填

を考えるとベストな回答じゃないかと思っています。

（それと、田舎暮らしや過疎地への入植を勧めないのは

収入面や教育、病院面そして一番は、近隣の地元者とのトラブル

回避というのがある。これが一番厄介です。都会でもね。）

例えば、下記の家計簿シュミレーションで住居費が2万になると

4万1千円の差額が出てきます。

交通費が1万−1万5千円程度プラスされるとは思います。

（自家用車（軽四中古車）の維持管理費）

で

差額が2万6千円になります。

そして、17万（手取り）というのも

37歳夫婦で子供（中学）なら奥さんがパートとか共働きが

一般的だから（地方では、ほぼ奥さんパートしてますしね。）

旦那の手取りが15万（地方で低い年収なら）プラス7万位の

奥さんのパート収入で手取り22万程度で家計簿シュミレーションを

考えるといいと思っています。

で

22万として考えると

住居費を2万円なら、交通費を3万7千円（軽四2台所有）

にすると6万円が総額で出てきます。

これを貯蓄に回すか？。保険料にまわすか？。教育費へまわすか？。

交際費に回すか？。は、各家庭の判断になります。

１，収入面のプラスは、どうするか？。

（妻の共働きやパートの考え老後に対する考えなどの夫婦間の

共有認識の確認）

２，住居費の削減は、どうするか？。

で、行政が関われるのが、２の住居費についてだから

私は、日本の住宅政策の大きな転換が必要だと思っています。

そうすれば、貧困の幾分かの部分の解決にはなると

確信しています。

まっ。地方では、中核都市近郊や中核都市内でも

空き家や相続されない土地の問題が大きく出てきています。

それは、治安とか景観とか色々な面に問題がでてきます。

値下がり続ける地方都市の土地と固定資産税や相続問題

それも

住宅政策に大きく関わります。

今後の傾向（土地の値下がり）も考えると

住宅政策を転換させる条件も整っていると思うんだけどねぇ。

参照
月17万円でも苦しい…「理想の貧困」の誤解、家計簿でくつがえす