2016年10月5日水曜日

左派は原発に反対するより、独立発電(戸別発電)運動をすべし。

電線に繋がれない家を増やすのが一番だと思うけどね。

独立発電の運動と平行して
大手家電各社に蓄電池付きの直流仕様の家電を売り出すことを
依頼や一括購入者を募っていけばいいんだと思う。

大手家電メーカーも
もうコスト的には中国のメーカーに液晶テレビなんかは
負けが確定してるんだから
違う方向で市場へトライすべきだと思う。
(まっ。どのメーカーも重電部門なんかがあって、電力会社や政府に
楯突く行動になる直流蓄電池家電は開発出来ないだろうねぇ。)

アフリカやインド、南米など
今でも電気使用が限られる地域は多いし、人口も多い。
そこへ上記の商品を持っての市場開拓は
中国メーカーと違ったアプローチでシェアを取れるし
トライする価値はあると思う。

福島の原発廃炉の費用は、どんどん大きくなってくると思う。
そして
その費用負担は結局=電気料金+税金しかないと思う。

東京電力は、震災前の業績がいい時に増資をした
その資金の用途は、海外投資(海外の電力開発)が主な用途だった
その資金を原発の安全対策に一部でも回していたらと
思わずにいられない。
(4500億という巨額な増資で20%株価の下落希薄化となった。)
NHKにしろ、電力会社各社は
受信料や電気料金は少なくとも国内限定資金利用とすべきだと思う。
(NHKが国際発信するならもう国の事業として省庁のひとつとすべき)

原発を残すのは、原発に依存する産業界や労働人口が大きく存在している
からだろう。そこを新たな市場へ転換出来ないから。

戸別発電や地域発電や水素エネルギーなどを進めて
原発を無くしていく。
遠回りみたいだけど、一番の近道だと思う。

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