低所得で暮らすポイントは、住居費(家賃や固定資産税等)にある。

日本は、これからも空き家は増え続けるんだけど
それと並行して
低所得者も増えるんだけど
じゃ。空き家に低所得者が安価に暮らせるか?。というと
駄目なんだなぁ。

一応、先に高齢化した欧州などの例を見ても
(いや、これが先例と見るのは違うと思うんだけど
日本の野党や左翼陣営は、なんでも北欧に学べ。とか
言いたがるんでね。(笑 )

人口の減少による不動産価格よりも
経済活動の波による変動のほうが家賃や不動産価格への
影響が大きい。

それに
地方の過疎地は値段が付かない価格になっても
収入を得る場所が無ければ、誰も買わないわ。
逆に都会では、地域によっての集中化が進み
教育、医療、収入、利便性で高くなる地域も出る。
これが現実。

満額の国民年金6万5千円で暮らせるか。
との考察での一番のポイントは
住居費なんですね。

参照(当ブログ記事)
国民年金満額6万5千円での生活プランを考えてみる。



一応、本日は思いついたポイントを羅列しておく。
(考察は今後)

1,行政が安価で良質な住居提供を出来るか。
(安価な公営住宅はあるけど)
1,競争率が高い。
2,ボロボロである。
3,交通の不便な箇所が多い。
4,治安が悪い地域が多い。
5,暖房費(断熱性能が低い。または、無い。)
や上下水道費が高い場合が多い。
6,そもそも行政の公共住宅への視点は、建設による
地域経済の活性化で、建設後の維持管理による生活の向上などは
目的にしてない。
(ここまでが、公営住宅の問題点)

7,住宅ローンの支払い完了が65歳以上の世帯も多い。
8,固定資産税の評価が地価下落速度よりも遅い。
(歳入確保の為もある。)
9,国民年金レベルで暮らすなら住居費は
固定資産税レベルで月5千円程度
家賃でも5千円から1万円までの必要がある。
10,9の為には60歳までに住宅ローンは完済しておく必要がある。
(理想的なのは、50歳中頃までなんだけど、教育費や親の介護などを
考えると現状無理に近いね。)
11,50歳までは、収入を上げることをポイントに
賃借選択もあり。60歳程度までに安価な30年−40年程度
メンテナンスフリーな平屋で小さな家を取得。という方向性もある。
12,20坪以下の平屋と100坪位の土地なら固定資産税は
年間10万以下に収まる利便性の良い地域(地方都市(中核))
もある。

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