低所得で暮らすポイントは、住居費（家賃や固定資産税等）にある。

日本は、これからも空き家は増え続けるんだけど
それと並行して
低所得者も増えるんだけど
じゃ。空き家に低所得者が安価に暮らせるか？。というと
駄目なんだなぁ。

一応、先に高齢化した欧州などの例を見ても
（いや、これが先例と見るのは違うと思うんだけど
日本の野党や左翼陣営は、なんでも北欧に学べ。とか
言いたがるんでね。（笑　）

人口の減少による不動産価格よりも
経済活動の波による変動のほうが家賃や不動産価格への
影響が大きい。

それに
地方の過疎地は値段が付かない価格になっても
収入を得る場所が無ければ、誰も買わないわ。
逆に都会では、地域によっての集中化が進み
教育、医療、収入、利便性で高くなる地域も出る。
これが現実。

満額の国民年金6万5千円で暮らせるか。
との考察での一番のポイントは
住居費なんですね。

参照（当ブログ記事）
国民年金満額6万5千円での生活プランを考えてみる。


で
一応、本日は思いついたポイントを羅列しておく。
（考察は今後）

１，行政が安価で良質な住居提供を出来るか。
（安価な公営住宅はあるけど)
１，競争率が高い。
２，ボロボロである。
３，交通の不便な箇所が多い。
４，治安が悪い地域が多い。
５，暖房費（断熱性能が低い。または、無い。）
や上下水道費が高い場合が多い。
６，そもそも行政の公共住宅への視点は、建設による
地域経済の活性化で、建設後の維持管理による生活の向上などは
目的にしてない。
（ここまでが、公営住宅の問題点）

７，住宅ローンの支払い完了が65歳以上の世帯も多い。
８，固定資産税の評価が地価下落速度よりも遅い。
（歳入確保の為もある。）
９，国民年金レベルで暮らすなら住居費は
固定資産税レベルで月5千円程度
家賃でも5千円から1万円までの必要がある。
１０，９の為には60歳までに住宅ローンは完済しておく必要がある。
（理想的なのは、50歳中頃までなんだけど、教育費や親の介護などを
考えると現状無理に近いね。）
１１，50歳までは、収入を上げることをポイントに
賃借選択もあり。60歳程度までに安価な30年−40年程度
メンテナンスフリーな平屋で小さな家を取得。という方向性もある。
１２，20坪以下の平屋と100坪位の土地なら固定資産税は
年間10万以下に収まる利便性の良い地域（地方都市（中核））
もある。