面積で確認する小規模住宅の特例（どれ位の広さまで特例を受けれるのか？。）

面積だけが特例の要件（条件）じゃないけど、まずは面積で確認しておく。
固定資産税では、約66坪以下の住宅を小規模住宅用地としての認定だね。

固定資産税の小規模住宅（一般住宅）の特例

 小規模住宅用地
　住宅用地では住宅一戸につき200平方メートル以下の土地を「小規模住宅用地」といいます。
住宅用地に対する課税標準の特例（軽減割合）

　小規模住宅用地　固定資産税については価格の6分の1、都市計画税については価格の3分の1


一般住宅用地
　小規模住宅用地以外の住宅用地を「一般住宅用地」といいます。たとえば、300平方メートルの土地に専用住宅が1戸建っていれば200平方メートルまでが小規模住宅用地で、残りの100平方メートルが一般住宅用地となります。
住宅用地に対する課税標準の特例（軽減割合）
　一般住宅用地　固定資産税については価格の3分の1、都市計画税については価格の3分の2

住宅用地の範囲
　軽減（特例措置）の対象となる「住宅用地」の面積（家屋の床面積の10倍を限度とします）は、その家屋の敷地面積に下表の「住宅用地となる率」を乗じて求めます。
　居住部分の割合＝居住の用に供する床面積／当該家屋の床面積
専用住宅
　居住部分の割合全部（住宅用地となる率：1.0）
併用住宅（地上4階以下）
　居住部分の割合の4分の1以上2分の1未満（住宅用地となる率：0.5）
　居住部分の割合の2分の1以上（住宅用地となる率：1.0）
併用住宅（地上5階以上）
　居住部分の割合の4分の1以上2分の1未満（住宅用地となる率：0.5）
　居住部分の割合の2分の1以上4分の3未満（住宅用地となる率：0.75）
　居住部分の割合の4分の3以上（住宅用地となる率：1.0）
専用住宅とは、専ら人の居住の用に供する家屋。
併用住宅とは、その家屋の一部が居住の用に供されている家屋。



相続税の小規模住宅の特例

限度面積と減額割合

前述の1～4いずれかの要件を満たせば、それぞれ下記の減額が適用されます。

・前述1および2
特定居住用宅地等：240平米（※）まで80％減額
※平成27年1月1日以降に発生した相続については330平米まで

・前述3（不動産賃貸事業※を除く）
特定事業用宅地等：400平米まで80％減額
※不動産賃貸事業　貸付事業用宅地等（200平米まで50％減額）

・前述4
特定同族会社事業用宅地等：400平米まで80％減額

なお、330平米と400平米の組み合わせの時のみ併用ができ、最大730平米までが80％に減額されます。


参照

コメント

コメントを投稿