2014年11月19日水曜日

TPPで壊滅的になる農業から考える自立的200万住宅農園。

200万住宅Blog的には、日本の自給という視点で考えると
自宅+家庭菜園(保存食を自宅や仲間と加工)にて自家消費の30%から60%
を目指す。
(趣味で狩猟とか漁業をしてもいい。)
今の流通網を利用して、北や南に住む人との農産物の物々交換を考えてもいい。
(送料や運賃を考察すべき点であるが、例えばLCCを利用して旅する若い人に
手荷物として預けるという方法はどうだろうか?。その手数料は宿泊を自宅に
とか、食事(自宅)を一緒にするとかね。)

庭にレモンや柑橘系を我が地域では植えると酢の代用になる。
オリーブなどの木も最近は栽培出来るようになっている。
(耕作放棄地や里山で土地を借りて栽培)

実際、放棄されたみかん山などにある金柑、レモンなど自生している果実を
頂くことも多い。
山椒とか山芋とか、秘密の場所も知っている。
(誰も山遊びなんてしないなぁ。団塊の世代の人も一部を除きあまり山に
興味はないんだろ。)

味噌は、簡単に作れるし、家の祖母などは、醤油も自家製で作っていた。
(いずれ、挑戦する。)
家庭菜園規模位しか、農業が生き残る道は価格という面と大量一時消費(外食)
対応の規格食物という面で外国の農作物に価格で負けるのでないかなぁ?。と
思う。
ただ、日本の農業や中小小型スーパーが生き残っているのは
新鮮さにこだわる。(四季の味覚を楽しむ。)という国民だからだ。
食卓や農業を守るつもりがあるなら
食事の時間を大事にする生活時間にしないといけない。

結局、そこんとこを楽しんでやれるか?。というのが200万住宅Blogなんですよ。

転記
「TPP」シナリオで合意すると、参加国の農産物貿易は6%、計85億ドル(1ドルは約116円)増えると予測する。うち33%に相当する28億ドルを米国が獲得する。これに対し、日本の輸出増加分は、加工品を中心に8300万ドル。参加国全体の輸出増額分のわずか1.4%に過ぎない。

 一方、参加国の輸出増加額の70%に当たる58億ドル分は、輸入という形で日本が背負い込む。日本の輸入額が増える品目は、食肉が半分を占め、米を含めた穀物、その他の加工品、酪農製品などが続く。

報告書が示す日本農業への影響は、これまで日本政府などが試算したものに比べ、極めて小さい数字に抑えられている。例えば米について、日本政府が32%の生産額の減少を見込むのに対し、米農務省試算は3%減に過ぎない。砂糖の生産額は100%無くなるとの予測に対し、わずか2%の落ち込みと見込む。
参照
日本農業 一人負け 参加国の輸出増 70%背負い込む 米農務省がTPP試算

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