2014年11月11日火曜日

郊外住宅地の見えない空き家と将来

我が家は、田舎なんですが
近所(徒歩3分)に病院(市の大手病院の外局的な個人病院。介護施設併設)
スーパーも15分(徒歩)圏内に2つ。コンビニもバス停も徒歩圏内にあります。
駅までは、20分程度歩かないといけないけど。
まっ。
そこで、車所有前提の100坪土地15坪平屋建築という指向です。
その条件は、前にBlogした
広い家は必要ないけど、広い庭(家庭菜園)と駐車スペースは必要。絶対。
に書いています。

都市近郊の郊外住宅地というのは、田舎の家庭菜園付きの家よりも
諸条件は、悪くなると思います。

商店街のシャッター通りが長年問題になっているけど
(もう解決手段は無いなぁ。というお手上げ状態ですが)
これからは
郊外住宅地(一戸建て)の空き家問題が、急速に大きな問題となるでしょう。
そこには、個人資産そして個人所得格差、相続、自治の問題が
複雑に絡んでなかなか解決とはならないでしょう。

妻などは、賃借でいいじゃないの。と私にも言うのですが
私的には、土地と犬と猫は人生のセットなんです。(笑


転記
いくら空き家があっても、地元の若い子育て世代が簡単に手を出せる価格ではありません。また、厳しい建築協定が結ばれているため、土地を分割して売却したり、アパートなどの集合住宅を建てたりすることもできません。良好な環境を維持するための配慮が、かえって若い子育て世帯が移り住むことを阻んでいるのです。

実際には、“リスク空き家”を含む「その他」空き家の数は都市部に集中しています。最も多いのは大阪府、次いで、東京都、兵庫県と続いています。大阪府の「その他」空き家の数は、最も少ない鳥取県の10倍以上に当たります。

国土交通省によりますと、空き家の適切な管理について定めた条例を制定している自治体は、ことし4月1日現在、全国で355の県と市区町村に上り、全自治体のおよそ6分の1を占めています。しかも、条例を施行した自治体はこの10年で急速に増えています。“リスク空き家”への対策が、最近になって大きな課題になっていることがうかがえます。

空き家対策を推進する法案を議員立法で国会に提出する動きもあります。現在、検討されている法案では、本来、課税のために使われる固定資産税の情報を空き家の所有者の把握のために利用できるようにすることや、空き家対策を行う自治体への財政支援などが盛り込まれています。

事務局の谷口和豊さんは」「人口の減少が進み、すべての郊外住宅地に若い人たちが移り住み、かつての活気を取り戻すという考え方はもはや現実的ではなくなっています。空き家問題を本当に解決するには、行政も住民も、これまでの発想を大きく転換することが必要だと思います」と話しています。



参照
郊外住宅地の見えない空き家:


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