2014年11月23日日曜日

四国は放置された空き家率高いんです。(上位に3県入る。)

四国の愛媛(我が県)を除いて、3県ともに上位県に入っています。
愛媛もまっ。少なからず近い数値だと思います。
(前にBlogした我が市の空き家率を参照
当地の空き家の現状を探る。 
まっ。このBlog投稿は、空き家率でして、放置された空き家とは違います。

地方のこの区分は、微妙でして崩れかけか、
施錠してない空き家という表現に近いのも
行政は、問題にしたがらないので、空き家の区分に入っているのが多いと
思います。

住専問題時の銀行が不良債権区分分けの時
破綻ー破綻懸念という区分で、ほとんど懸念に割り振ったという
責任逃れと同じ構造です。)

前投稿のBlogでは、空き家率が30%超えたら賃借料は
劇的な安値になるか、または、マンション、アパートの投げ売りが
始まるとBlogしました。

放置された空き家率を見るとこの数値が20%を超えると
すごーく身近な問題となり、相続とか税負担に関しても
大きな社会問題化すると思います。
今は、行政の消防とか防犯とか治安面での
懸念に対応となっていますが
やがて
それよりも税金とか維持管理費、相続等の問題が大きくなると思います。
他の都道府県の人は四国の行く末をケース見本として
見て行ったらいいと思います。
(まっ。夕張市みたいにならないことを祈っています。)


転記
臨時国会で成立した空家対策特別措置法(空き家法)では、周辺に危険や迷惑が及ぶ恐れが高いものを「特定空き家」と規定。これを除外対象とすることを軸に早ければ2016年からの実施を目指す。

現行制度では、住宅が立つ土地の固定資産税は、敷地が200平方メートル以下の場合は6分の1などと減額され、空き家になっても変わらない。解体して更地にすると税率が元に戻るため、所有者が老朽家屋を放置する要因と指摘されていた。


空き家法では、近隣に危険や迷惑を及ぼす、特定空き家について、市区町村に立ち入り調査、解体の指導や命令、行政代執行を行うことが認められた。

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