2017年5月14日日曜日

相続による固定資産税の矛盾が拡大している。

日本は、戦後に法律が色々改定制定され、そこから
ヨーイドンで戦後復旧が始まった。


戦後生まれの人ばかりになり、法律も段々実情との齟齬が
出て来る。
おまけに相続が数回続くと権利関係が複雑になってくる。

そのうえ
土地の右肩上がりの経済神話の崩壊と人口減少
地方の過疎化が同時進行する現在。

地方では、固定資産税の評価基準よりも低い価格で売買されているのが
実態である。

固定資産税制が矛盾に陥るのは必然的である。

固定資産税は納税者が自ら算出して申告する所得税と違い、各自治体が税額を計算して納税通知書を送ってくる「賦課課税方式」

住宅用の土地は、固定資産税を計算する際、200平方メートルまでは評価額が6分の1になり、それを超えても3分の1に下がる特例がある。
60.5坪(200平米)

住宅用地は、1つの区画として使われていても、登記上は2つ以上に分かれていることがある。その際、一部の用地にしか特例を適用しなかったり、逆に、住宅用地ではないのに特例を適用したりする誤りがあった。

固定資産税などの資産課税が自治体税収の約半分を占めているため、ミスを認めて返還すると財政に影響するという意識があるようだ。

地方税法は自治体に少なくとも年1回の実地調査を義務づけている。

「(2010年度に)宅地から雑種地への地目変更ができるよう『雑種地比準表』を定めたことから、評価地目の見直しが可能となりました」などと書かれている。土地評価変更、開示せぬ内規について市役所の内規なので開示はできない。今後、検討したい」

参照
固定資産税に翻弄される人たちの悲痛な叫び
時代に合わなくなっているのに変わらない

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